退職代行を使ったら退職金もらえなくなるかもしれない、、、
退職代行を使っても退職金はもらえるの？
今回は上記のような退職代行を使って退職金はもらえるのかあなたの悩みを解決していきます。
今回の記事を担当するのは転職CAFEメンバーのアタルです。
退職代行を利用するときに心配になる1つが退職金ですね。
人事、労務担当の経験者なので経験をもとにした情報発信をしていきます。
辞めるときに気になるのが退職金です。退職金については20代、30代は特に気にしてないことが多いですね。
勤続年数が短いと退職金はほとんどもらえませんからね。
実際にあなたが今働いている会社からいくら退職金がもらえるか？いくらもらえるか？知りたい場合は就業規則を確認すること。
退職金はわざわざ上司に確認する必要はないので心配はいりません。
嫌いな上司に確認しないとわからなかったら地獄ですもんね。
ちなみに嫌いな上司を潰す方法を知りたいなら嫌いな上司を潰す方法4選！合法的にやっつける読んでみて下さい。
退職金に関しては一律のルールが有給休暇のように決まっているわけではないからですね。
そこも踏まえて退職代行を使ったときの退職金について話をしていきます。
退職代行を利用しても退職金には影響しない
結論から言うと、退職代行を利用しても退職金には直接関係しません。
なぜなら、退職代行を利用して退職することは違法でもなく就業規則違反でもないからです。（退職代行を使っても罪悪感をもつ必要はありません。）
しかし、退職金は必ず退職者に支払わないといけない義務もありません。
退職金制度は必ず設けなければならないものではありませんが、設けたときは、適用される労働者の範囲、退職金の支給要件、額の計算及び支払の方法、支払の時期などを就業規則に記載しなければなりません。
引用元 モデル就業規則 厚生労働省
上記のように厚労省のモデル就業規則にもあります。
勝手に退職金は義務として会社側が支払うと思ってましたが違いますので注意必要です。
まずは、退職金の支給対象や支給額は就業規則にすべて書いてあります。
例えば
- 何年以上勤務してないと支給対象ではない
- 退職金計算式
- 退職金の減額、支給しない条件
上記のようなことが細かく書いてあります。
厚労省に就業規則の退職金に関する「モデル就業規則」があり下記のような記載があります。
第６５条第２項により懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。
引用元 モデル就業規則 厚生労働省
あなたの会社の就業規則に設定されているか確認しておくといいでしょう。
退職代行を利用して懲戒解雇にはなりません。
しかし大きなトラブルにならないようにしっかりとした退職代行業者を利用する必要性がありますね。
そもそも退職金とは⁉︎辞める人全員がもらえるわけではない
退職金について簡単に解説をしておきます。
退職金は、退職した社員に支払われる一時金のイメージが強いですが種類があります。
| 一時金 | 退職金一括支払い |
|---|---|
| 企業年金 | 月々一定額支給 |
退職金は上記2種類があります。
どちらか一方を導入しているか両方導入している企業もあります。
知人に外資系企業退職者がいましたが両方を導入しているため毎月10万ぐらい支給されていましたよ。（うらやましい限りです）
今、僕が勤務している会社は毎月の給料に毎月3万円上乗せされて支給されてます。
確定拠出年金にするか給料上乗せか選択できていわゆる退職金前払い制度ですね。
メリットは短期間の勤務でも退職金が分割で貰える点です。
3年在籍してないと退職金支払わないと設定されていれば2年勤務で退職したら退職金0ですからね。
退職金は会社が必ず支払う義務はない⁉︎
退職金は最初にもご紹介しましたが会社側の任意です。
「退職金は支払いません」と就業規則に書いていれば0です。
年収1000万稼げる会社でも退職金の積立してないところがあるのか。
てか、こんな特殊ケースは助けてと申告してくれなきゃ分かるわけないのでは。失業保険の手続も、今どきは退職代行サービスとかがやってくれないのかな。 https://t.co/v0leACCSUj
— Halu Tomekey@爺鯖 (@HaluTomekey) October 19, 2021
上記のように年収が高い会社でも退職金を会社側が積立てくれているとは限りません。
20代から自分の会社には退職金積立てがされているのか確認しておくといいですよ。
ほとんどの会社が退職金を設定しています。
しかし、かなり規模の小さい会社や年収は高くても社員が辞めるスピードが早い会社は退職金設定をしていないことも。
あなたの会社がどのような退職金設定にしているか就業規則確認しましょう。
退職金の確認方法と相場はいくら？
退職金は自分がいくらもらえるのか？は就業規則を見て確認するしかありません。
就業規則に退職金の支払いがあると記載がありあなたが退職金支給対象であればもらえます。
退職金の確認方法
就業規則を見て確認します。
退職金の支払い設定がされている場合でも勤続年数が3年以上の社員だけが対象など様々です。
少なくとも1年以上の勤務経験がないと支給されない会社がほとんどです。
退職金の相場
退職金の計算方法は下記の2種類があります。
| 年功型 | 勤続年数に応じた退職金の支給 |
|---|---|
| 成功報酬型 | 役職などのポジションによる退職金の支給 |
成功報酬型は計算方法が各社様々です。
僕が現在勤務している会社の支給額を参考までにご紹介します。
| 勤続年数 | 退職金支給額 |
|---|---|
| 1年目 | 0円 |
| 3年目 | 約25万 |
| 5年目 | 約50万 |
| 10年目 | 約120万 |
勤続年数が1年でも退職金支給される会社もありますが僕の会社では0円です。
だいたいの退職金の目安として頭に入れておいて下さい。
【注意】退職金の減額や支払われないケースとは？
退職金の減額や支払われないケースも就業規則に書いてあります。
就業規則に書いてあるにしても無茶苦茶なことはどこの会社の就業規則にも設定されてないので安心して下さい。
該当しない事例（減額、支払わない）
- 再三の引き止めを無視した
- 会社が多忙な時期に退職した（年末、年度末など）
- 退職代行使って引き継ぎなしで辞めた
- 退職代行を使って有給休暇取得して辞めた
当然ながら上記のような事例で退職金減額されたり支払われないことはまずありません。
該当する可能性
- 退職届の未提出
- 会社に大損害を与えた
- 競合他社へ転職
上記のような内容が就業規則に明示されていると該当する可能性もあります。
しかし、基本的には労働者に寄り添った考え方が支持されるようにはなっています。
過去の判例なども参考にして会社側と交渉する必要性もあるので退職金で不安がある場合は弁護士法人運営の退職代行を利用するといいでしょう。
退職金について交渉できる退職代行2選！
退職金を確実に受け取って辞めたい場合は会社と交渉できる退職代行を選ぶとOK。
絶対にヤバい退職代行は利用しないように気をつけてください。
会社と交渉できる退職代行は、労働組合運営・弁護士法人運営の2択です。
【おすすめ労働組合運営】SARABA
労働組合運営退職代行の中でおすすめはSARABAです。
退職代行料金も25,000円と価格もお手頃。しかも、実績も充分な退職代行です。
依頼者への連絡スピードも早いと評判で即日退職したいならよりおすすめ。
【おすすめ弁護士法人】みやび
弁護士法人運営の中でもおすすめ退職代行は「みやび」です。
料金も50,000円と弁護士法人の中でも適正価格。
社風が依頼者に寄り添うことを第一に考えているので初めての依頼でも緊張することなく利用できます。
24時間対応で相談したいときにいつでも連絡OKです。
退職代行を使って退職金もしっかりとゲット
退職金は退職代行を使っても貰えます！
退職代行を使う前に
- 就業規則で退職金支払い対象者か確認
- 退職金交渉できる退職代行を選ぶ
上記2点をおさえておくといいでしょう。
就業規則確認後にあなたが退職金支払い対象者であれば退職代行を使ってしっかりと退職金もゲットしましょうね。
そのときは今回ご紹介した退職代行をぜひ利用をしてみてはいかがですか？
