ぼくはこれまで転職5回以上経験しています。
結論から言うと退職届郵送バックレはやめましょう。
なぜなら、結局会社とのやり取りをその後しないと退職できないからです。
退職するには退職届を郵送して終わりというわけではなく貸与物の返却は?引越しは?保険証はどうする?など会社とやり取りをすることになります。
今回は退職届郵送バックレをした元同僚の体験談と他100人以上の退職届郵送バックレ経験者の情報をもとにスムーズに退職できるやり方をご紹介します。
退職届を郵送してバックれた元同僚の体験談を早く知りたい方は左記のリンクをクリックしたらジャンプします。
退職届郵送で一方的に退職は可能?退職はできるが会社とのやりとりは必要

結論から言うと退職届を直接人事部に郵送することで退職は成立しますので辞めることができます。
一方的なやり方にはなりますが労働者の権利として退職の自由が認められてますので問題はありません。
口頭で退職意向を伝えるだけでも成立はしますが退職意向を示した証拠として退職届を郵送は有効なやり方です。
民法627条によって退職は成立する
- 第627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
引用元 民法627条
民法によって退職者が退職の意思表示をすることで2週間後に必ず退職することができます。
その為、退職届を郵送すること=退職意思表示になり退職が成立するわけです。本来であれば退職届を提出すればそのまま退職手続きに会社側が進めるべきですね。
退職願ではなく退職届を郵送する
人事部へ退職の意思表示をする場合は退職届を郵送しましょう。
退職願 | 退職を上司や会社へお願いする書類 |
---|---|
退職届 | 退職を報告する書類 |
退職願は上司に退職意思表示をする際に持っていくときに使います。もちろん願なので上司は受け取りを拒否することができます。
しかし、退職届は上司や人事部は拒否することができないので確実に辞めれます。
当然ながら退職届が人事部に届いてからは人事部から連絡、直属上司から連絡が入って場合によっては説教されることも。
直接上司に口頭で伝えても説教されるのはどちらも一緒と考えれば退職届が届いた日から最短で2週間後には退職できます。(上司に口頭で伝えるやり方から始めると退職日は遅くなります。)
退職届郵送バックレにはリスクがある
退職届郵送バックレは嫌な上司と話もせずにお金も郵送代の100円程度でできる退職のやり方です。
しかし、リスクもあります。
- 上司や人事部から鬼のように連絡が入る
- 有給休暇を取れずに欠勤扱いにされる
- 退職に関する書類が届かない
- 無断欠勤扱いで懲戒解雇される
上記の4つが想定されます。
もちろん法律を武器に個人ですべて論破していけば上記のリスクは回避することができます。あなたにはできますか?
当然ながら欠勤扱いではなく有給休暇を充てるという意思もあなたが会社に連絡をしないといけません。しかし、会社側がすんなり受け入れるかどうかは不明です。
退職届郵送バックレをする場合の流れを解説

実際に元同僚からの情報をもとに退職届郵送バックレをする場合の流れをご紹介します。
①退職届を作成 (退職届の日付はバックレした日)
正式なフォーマットはありませんし会社によってはフォーマットがあるかもしれないのでそれに記載し準備します。
ほぼ便箋に退職の旨を記載すると問題なしです。
退職届の日付に関しては本来は会社と合意して決めた日付が一般的ですがバックレの場合はバックレた日付を記載することになります。
下記に退職届の書き方を紹介していますのでぜひ参考に。

②完成した退職届を書留郵便で人事部へ郵送
書留郵便で必ず郵送しましょう。書留郵便はあなたが郵送して相手が受け取ったという証明が後々できます。
普通郵便で送ると相手側が受け取ったかどうかが分かりません。
③人事部、直属上司からの連絡へ対応
人事部、直属上司から連絡が必ず入ります。
電話に出て話をする対応が1番いいですが電話越しに上司から説教されるのも嫌ですね。その場合は電話を一旦無視してショートメールなどでコメントを返すことをおすすめします。
退職届郵送した日からも退職日まで出社する場合は退職理由、引き継ぎの話をするといいでしょう。
その際に少しでも円満退職を望むなら引き継ぎ書を作成して提出するとかなりポイントが高いです。
④貸与物を返却
会社から貸与されている名刺、書類などを返却する準備をします。
会社携帯、PCなどは退職日ギリギリまで待ってから返却しましょう。退職手続きで必要になります。
上記以外では部屋が会社契約の場合は解約手続きが必要です。車の貸与がある場合もレッカー手配などの手続きが発生しますので人事部と細かい連絡を取り合うことになります。
⑤退職日を迎える
退職日を迎える日には特別なことはありません。退職日当日までは保険証が使えますが翌日からは使えませんので翌日以降に早めに人事部へ返却しましょう。

退職届郵送バックレするメリット・デメリット

退職届郵送バックレしたときのメリット・デメリットをご紹介します。
メリット
退職交渉の時間が短縮できる
退職の話を進めていくには時間と労力がかなりかかります。正式に上司から退職を認めてもらい人事部に連絡が入るのも早くても1週間程度必要です。
その間には上司面談を2,3回ほど繰り返し説教されたり感情に訴えてきたりと辞めると決断している方からすれば無駄な時間。
その点、退職届郵送すれば上司の許可をすっ飛ばして人事部で退職手続きに入るので時間短縮になるというメリットはあります。
お金が郵送代のみしかかからない
退職届郵送バックレはほぼお金がかからないやり方なのでお金がないのに上司がどうしても退職を認めてくれない場合はメリットになります。
正式なルートを通して退職を進めようとしてもそもそも直属の上司があなたの退職を完全拒否している場合だとどうにもなりません。
そういう場合は法律を重視して退職届を人事部に直接提出して退職手続きを進めてもらうことです。もちろんそんなことをしたら直属の上司は怒ってあなたは説教されることは覚悟する必要がありますよ。
即日出勤しなくていい
退職届郵送バックレをする場合は退職届を郵送した日から出勤することはおすすめできません。
なぜなら直属の上司から怒られるからですね。そのため有給休暇が残っている場合は事前に有給休暇取得申請をしておき退職届郵送した翌日から休みましょう。
有給休暇が残っていない場合は体調不良などを理由に欠勤することも検討すべきです。
デメリット
懲戒解雇になる可能性がある
退職届郵送バックレの1番の大きなリスクは懲戒解雇になる可能性です。
特にブラック企業やパワハラ上司の場合はとんでもない嫌がらせをしてくることが考えられるのでその手段が「懲戒解雇」。
ほとんどの会社の就業規則には「無断欠勤を〇〇日続けたら該当」すると設定されています。そのため会社として無断欠勤と社内で認めてしまえば就業規則違反として懲戒解雇にされるわけです。
有給休暇が使えない
退職届郵送バックレするとほぼ有給休暇を消化することはできません。
超ホワイト企業であればバックレても残りの有給休暇を充ててくれたりしますが90%以上の企業ではありえないです。
有給休暇は休んでも給料が発生するという制度なので有給休暇を捨てることはお金を捨てることと同じなのでかなりもったいない。

悪い噂を流される
退職届郵送バックレすると悪い噂を流されるリスクはあります。
都会で暮らしていれば悪い噂を流されても痛くも痒くもありませんが地方都市でほとんどが知り合いという環境であれば悪い噂を流されたらその後、生活しにくいことになりかねません。
【体験談】元同僚が退職届を郵送してバックレした話

元同僚が退職届郵送してバックレた体験談をご紹介します。
元同僚が突然辞めたことがあります。
朝みんながオフィスに出社したら元同僚のデスクに「辞めます」という簡単な置き手紙と会社のカギ、PC、携帯、名刺など貸与物がすべて置いてありました。
翌日人事部に退職届が届いてきたとのこと。
その後、元同僚の個人携帯に上司が何回連絡しても応答なしでした。翌日以降も一切連絡取れなかったようで仕方なく退職手続きを進めていった流れです。
有給休暇も残っていなかったようで退職日まですべて欠勤扱いとして処理されたようで当時の上司は怒り狂ってたので残されたわたし達は当たり散らかされて大変でした、、、
辞めた元同僚の仕事も割り振られてお客様対応でしばらく残業の日々という感じでした。
退職届郵送バックレするぐらいなら退職代行を使って辞める方が断然いいです。退職の専門家が法律を武器に会社と交渉して解決してくれます。あなたにとって悪いことは1つもありません。
退職届郵送バックレしたその後

退職届郵送バックレをしたその後はスピード感が大事になります。
①転職活動をすぐ始める
何より先に転職活動を始めましょう。すぐに働きたくない場合でも求人検索したり履歴書、職務経歴書を作り始めます。
転職活動には平均転職期間は3ヶ月ほどかかると言われていますので早めに取りかかって損はありません。
転職活動を最短で成功させるには転職エージェントを利用しない手はありません。非公開の求人もあり書類添削から面接対策までフルカバーです。
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②失業保険や傷病手当金の申請をする
すぐに内定が貰える保証もないので失業保険申請や傷病手当金のお手続きをしましょう。
失業手当金 | 失業した方へ手当金が3ヶ月から10ヶ月支給される |
---|---|
傷病手当金 | 就労不能と判断された場合に最大18ヶ月支給される |
あなたが今の会社を1年も勤務していない場合は支給該当者にならないので手続き不要。
退職した後に傷病手当金と失業保険をあわせて最大で28ヶ月社会保険給付金をもらうこともできます。給付金の代行をしてくれる退職コンシェルジュに相談してみて下さい。

③バイトを始める
あまりおすすめは出来ませんが内定貰えるのに時間がかかりそうであれば空いた時間でバイトを始めましょう。
バイトをあまりやり過ぎると転職活動がめんどくさくなるのでほどほどに。
退職届郵送バックレするぐらいなら退職代行を使うといい

退職届を会社に郵送して自動的に退職手続きが始まるのをソッと待つやり方よりも退職代行を使って辞めることをおすすめします。
退職代行を使うことで
- 嫌な上司に退職を伝えなくて済む
- 退職代行使った日から出社しなくて済む
- 有給休暇交渉もしてくれる
- 会社とのやり取り一切なし
- 失敗ほぼなし
- 転職先に退職代行使ったことはバレない
上記6点の使うメリットはあります。
あなたも気づいたかもしれませんが退職届郵送バックレする目的をすべてカバーしてくれます。すべてカバーしてくれる退職代行を使わないという選択肢は思いつきません。
おすすめ退職代行 | ![]() | ![]() | ![]() |
---|---|---|---|
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特徴 | 料金が安価・レスポンス早い | 後払い制を導入 | 訴訟問題など成功報酬20%で対応 |
運営 | 労働組合 | 一般企業 | 弁護士 |
返金 | あり | あり | あり |
公式サイト | 公式サイト |
退職代行SARABA

退職代行SARABAは労働組合運営の退職代行なので退職日や有給休暇の会社側との交渉が可能です。退職代行サービスの相場は30,000円と言われている中で24,000円という使いやすい料金。
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弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは弁護士法人で退職代行に積極的に実施しています。
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辞めるんです

「辞めるんです」は退職代行サービスの中でも後払い制度を導入しており退職代行を始めて使う方には安心感があるサービスです。
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退職届郵送バックレしたときによくある質問
退職届郵送バックレしたときによくある疑問、質問に回答します。
Q1うつ病になったら退職届を郵送した方がいいですか?
うつ病と医療機関で診断された場合は勝手に退職届を郵送するのはおすすめできません。
まずはうつ病であるという診断書を医師に作成してもらいそれを会社に提出して休職依頼をお願いしましょう。休職扱いにしてもらえれば傷病手当金の申請ができますし休職扱いにしてもらえずに退職になる場合でも会社に傷病手当金申請書の記載依頼をするようにします。
個人でやるには申請書ややり方がかなり複雑なので申請書が却下される確率が高まります。それを避けるには給付金サポートという専門家に相談してサポートしてもらう方法がおすすめです。
Q2退職届郵送バックレ以外の退職方法との違いはありますか?
退職届郵送バックレ以外の退職のやり方は下記になります。
口頭で伝える | 上司に対面で退職意思を伝えて辞める方法 |
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ただバックレる | 退職届すら出さずにバックレて辞める方法 |
退職代行を使う | 退職代行に代わりにやり取りしてもらって辞める方法 |
上記の中で口頭で伝えることができる方は退職届郵送バックレの方法を調べることはないと思いますので悩んでいるなら退職代行に依頼してサクッと辞めた方が不安や恐怖を体験することもないのでおすすめです。
Q3退職日まで有給休暇扱いにできますか?
有給休暇が残っていれば会社側は退職届をいきなり郵送したからと言って拒否はできません。
退職届郵送する直前に会社内の有給休暇申請サイトから申請手続きをしておくといいでしょう。

Q4退職届を郵送した月の給料はでますか?
その月に2.3日しか働いていなくても働いた分の給料は後日支払われます。
ブラック企業だと違法に支払わないようなこともありますので辞める前に働いた証拠を残しておきましょう。
タイムカードの写メやPC画面をスクショして個人メールアドレスに転送しておくといいです、
Q5退職届郵送バックレすると転職は不利になりますか?
懲戒解雇にならない限り転職活動で不利にはなりません。
しかし退職日が月の初旬であったり中旬になると転職活動で履歴書見て特殊な辞め方をした?と思われる可能性はあります。
転職活動を少しでもスムーズに進めるなら月末退職日になるようにスケジュール立てをしましょう。
退職届郵送バックレをする前に一度立ち止まって考えてみよう

退職届郵送バックレをする瞬間はかなり楽に辞めれそうと思ってしまいます。
しかしスムーズに退職手続きが進むとは限りません。しかも退職か完了するまではドキドキしながら退職日を迎えることになるのは間違いありません。
今の時代は気軽に退職をサポートしてくれる退職代行もありますのでぜひ検討してみましょう。

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