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公務員も退職代行を使うのは可能?公務員と民間企業の違い3選!

公務員退職代行

悩んでいる人
悩んでいる人

退職代行を使って辞める人が増えていますが公務員でも同じように退職代行を使って辞めることはできますか?

今回は、公務員でも退職代行を使って辞めることができるのか?について情報発信していきます。

結論から言うと、公務員でも退職代行を使って辞めることができます。

公務員の場合は一般企業を退職するときと少し手続きがかわってくるのでこれから詳しくご紹介していきます。

 

公務員でも退職代行使える!やり方を解説

結論から言うと公務員でも退職代行は使って辞めることはできます。

法律上で職業選択の自由が認められているので当然ですよね。

しかし、一般企業とは少し違う点が即日退職はできないという点です。

  1. 退職の規定が違う
  2. 公務員は辞令が必要になる
  3. 自衛隊の退職は困難な場合あり

 

退職の規定が違う

民間企業との規定の違いは、優先される法律が違いにあります。

一般企業労働基準法・民法を優先
公務員国家公務員法/人事院/地方公務員/地域条例

このような各種法律が違うんですよね。

そのため、「2週間後に退職できる」という確約が取れているのは民法を優先している一般企業だけなんです。

公務員は公務員法などを優先するので辞めれないことはありませんが2週間後に辞めれるとは限らないことになります。

職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。

引用元 国家公務員法61条

 

公務員には辞令が必要になる

公務員の場合は「辞令」が出てはじめて正式に退職になるので辞令が出るまでの期間は退職できないということになります。

退職する時も辞令交付式がありますが必ず出席しないといけないわけではありません。退職代行を利用する場合は辞令交付式は欠席することも伝えておきましょう。

 

自衛隊の退職は困難な場合あり

自衛隊は国家を守っているというポジションの公務員になるので「辞めます」と言っても簡単には辞めれません。

本人が辞めたいと意向を伝えても自衛隊側が拒否することが許されています。その理由は、極端な話自衛隊員の多くが一気に退職されたら国家としてのリスクを抱えてしまうからですね。

しかし、自衛隊法にも「特別な事由がある場合を除いては退職拒否できる」とありますので特別な理由があれば辞めることができるということにもなります。

 

第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは

その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間

その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

引用元 自衛隊法40条

 

自衛隊員が退職する場合は退職の交渉ができる退職代行を利用しないと退職を拒否されてしまう可能性がありますので気をつけましょう。

 

公務員はバックれ退職はやめよう

公務員は無断欠勤やバックれをしてしまうと懲戒処分を受けてしまうことになります。1日だけでも無断欠勤をすると処分対象になります。

21日以上無断欠勤すると懲戒免職になります。公務員での再就職への影響はもちろんのこと民間企業への転職にも悪影響です。

 

ア 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。

イ 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。

ウ 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

引用元 人事院 懲戒指針

もし公務員で退職したい場合は将来のことも考えて退職代行を利用して退職した方が賢明なのは間違いなさそうです。

 

公務員が退職代行を使うなら弁護士法人運営を使うと安心

上記でご紹介したように公務員が退職する場合は「交渉」が必ず発生します。

その為、交渉ができる退職代行サービスを選ぶ必要があります。

代行の範囲交渉
弁護士法人
  • 退職意向を伝える
  • 有給休暇・退職金交渉
  • 未払い賃金交渉
  • ハラスメント訴訟
⭕️
労働組合
  • 退職意向を伝える
  • 有給休暇・退職金交渉
⭕️
一般企業
  • 退職意向を伝える
  • 有給休暇・退職金の要望を伝える
✖️

 

上記の表のからお分かりのように労働組合・弁護士法人を選ぶ必要がありますね。この2択の中でもよりおすすめなのが弁護士法人です。

労働組合でも交渉はできますがより安心して依頼するには公務員の退職代行の実績があるかどうかも必要になります。

もし民間企業の退職代行しか実績のない退職代行サービスだと公務員(消防・警察・教員・役所・自衛隊など)の相手方の反応やルールなどにスムーズに対応できない可能性があります。

その点、法律のプロである弁護士であれば全く問題なく公務員の退職もスムーズにカバーしてくれますよ。

おすすめは弁護士法人のみやび

弁護士法人みやび評判、口コミ

公務員のあなたにおすすめの弁護士法人退職代行は「みやび」です。

退職料金55,000円
金銭請求成功報酬20%
対応時間24時間
弁護士佐藤秀樹
所在地東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階

弁護士法人みやびは退職代行料金も55,000円とはっきりと記載されています。弁護士法人によっては料金が不明瞭な場合もあることからも安心感がありますね。

弁護士法人でありながら24時間対応してくれているのも退職依頼者からしたら安心できます。

当然ながら弁護士法人のため、ハラスメントや精神的な問題から通院した診療代も請求することもできます。

 

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公務員が退職代行を使う流れ

退職代行の利用の流れは民間企業の退職と一緒の流れになります。簡単な3ステップでできますよ。

  1. 無料相談
  2. 料金支払い
  3. 退職実行

 

無料相談

まずは退職代行への相談をします。LINEで手軽に相談ができますので退職代行の内容や疑問を全て聞いてみましょう。

上記でおすすめした弁護士法人みやびもLINEで気軽に相談できます。相談だけなら無料ですから心配はいりません。

 

料金支払い

退職代行の心配や疑問が解決されたら正式依頼をして料金支払いです。

退職代行サービスごとに支払い方法は色々ありますので指定された方法で支払うようにしましょう。

退職代行みやびは銀行振込みになります。クレジットカード支払いを希望する場合は「退職代行NEXT」を利用すると弁護士に退職代行してもらえます。

 

退職代行の実行

料金支払いが確認できしだい打ち合わせをした退職日に退職代行を実行してくれます。

依頼者であるあなたがすることは一切ありません。ただ退職代行の完了報告を待つだけですね。

もし、退職代行がなされた後にあなたに会社側から連絡が入ったとしても基本的にはスルーで大丈夫です。

そこで電話に出てしまうと退職代行に依頼した意味がなくなります。

 

公務員も退職代行を利用して気持ちよく辞めよう

公務員でも民間企業の社員と同じように退職代行を利用して退職することはできます。

唯一の違いは、民間企業のように即日退職することは難しい場合があるということぐらいです。

公務員も有給休暇がありますので退職代行に依頼する前に自分の有給休暇の残りがどれぐらいあるかを確認しておくとスムーズに話が進みます。

ぜひ、退職代行を利用して新しい道を進みましょう。

 

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