退職代行サービス

退職代行は違法?非弁行為の業者を避ければ問題なし

退職代行 違法

悩んでいる人
悩んでいる人

退職代行は怪しくて違法なビジネスですか?

違法な退職代行に引っかからない方法を知りたい

 

上記のような悩みを解決していきます。

今回の記事を担当するのは転職CAFEメンバーのチカです。

チカのプロフィール

わたしは過去に退職代行を使って辞めたことがあります。その時に退職代行サービスは違法なサービスなのかどうか調べました。

結論から言うと違法ではありません。

もしあなたが退職代行を使って今の会社を辞めたいけど違法行為なら諦めようと悩んでいるならぜひこの記事を読んで正しい退職代行の使い方を知ってくださいね。

 

退職代行は違法?結論:違法ではない!

結論から言うと、退職代行のビジネス自体は違法ではありません。

詐欺のような退職代行は別です。依頼者からお金は取って退職代行自体をまともにせずに失敗しましたと連絡だけしてくる業者。

詐欺行為の退職代行以外でよく言われている違法行為は「非弁行為」です。

非弁行為とは

  • 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません(ただし、弁護士法又は他の法律に特段の定めがある場合は、この限りではありません。)。(弁護士法72条)
  • 何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によって、その権利の実行をすることを業とすることはできません。(弁護士法73条)
  • 弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をすることができません。(弁護士法74条1項)
  • 弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をすることができません。(弁護士法74条2項)
  • 弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いることができません。(弁護士法74条3項)

引用元 日本弁護士連合会

簡単に言うと、弁護士資格を持っていない人が交渉すると法律違反になります。

そのため、一般企業の退職代行業者は辞める会社側と下記のような交渉をしたら違法です。

  • 有給休暇の取得を交渉
  • 退職金の交渉
  • 退職日の交渉

退職を了承してもらうことの交渉はいりません。退職は口頭でも意向を伝えるだけで成立するからですね。

弁護士事務所に監修?提携?は違法?

退職代行業者の中には「弁護士監修」「弁護士事務所と提携」と謳っていることがあります。

はたして非弁行為になるのかならないのかは正直グレーなケースが多いです。

弁護士監修や弁護士事務所と提携と言っても弁護士と業務提携などを一切していない場合も考えられます。(最初だけ弁護士に話を聞いただけ程度)

依頼者からは細かく確認するのも難しいので

依頼しない方が無難です。

 

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退職代行が違法じゃない理由

今回の記事の冒頭でお話したように退職代行のサービス自体は違法ではありません。

退職代行は家事代行と本質は一緒で依頼者の代わりに依頼内容を実行しているだけだからですね。

 

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下記の2パターンでの退職代行であれば弁護士に頼まなくても合法的に退職代行ができます。

  1. 依頼者の意向を伝えるだけ
  2. 労働組合運営に依頼する

 

依頼者の意向を伝えるだけ

依頼者の意向をそのまま辞める会社側に伝えるだけなら何ら問題なし。

「依頼者の〇〇さんが退職を希望しています」

「依頼者は有給休暇取得を〇日希望しています」

「依頼者は〇〇日に退職希望しています」

以上。

上記のようにただ伝えるだけです。退職に関しては口頭で伝えるだけで成立すると法律で認められているのでほぼ交渉必要なしです。

会社側が退職代行が伝えたことをすべて受け入れたら万事OKということになります。

労働組合運営に依頼する

労働組合運営退職代行は、弁護士ではない退職代行で唯一会社側と交渉もできます。

労働組合は会社側と下記の交渉が可能。

  • 退職日
  • 有給休暇取得
  • 退職金
  • 引継ぎ

上記の4点の交渉ができるのはありがたいですね。

わたしが退職代行を使ったときは退職日と有給休暇取得で交渉して欲しかったので労働組合運営に依頼しましたよ。

有給休暇残もすべて消化できたので満足してます。

 

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退職代行の運営元別の合法・違法まとめ

退職代行は3つの運営元にわけられます。

それぞれの退職代行で合法、違法をまとめます。

退職を伝える退職日交渉有給休暇交渉退職金交渉
弁護士法人
労働組合運営
一般退職代行

*サービス内容が合法に●を記載

退職代行の3つの運営元を選ぶときはあなたの会社の状況、あなたの要望に合わせて選ぶことが成功のカギです。

弁護士に依頼すれば何も心配せずにすべて問題なくOKではありますが料金は高いです。

総合的に考えて選びましょう。

 

タイプ別におすすめする退職代行

タイプ別におすすめする退職代行を整理してみます。

あなたの状況と照らし合わせながら確認して下さい。

  1. 一般企業の退職代行
  2. 労働組合運営の退職代行
  3. 弁護士法人の退職代行

 

一般企業の退職代行

一般企業の退職代行をおすすめするのは下記のような方です。

  • ブラック企業ではない
  • とりあえず退職できたらいい
  • 料金を安く済ませたい

特にこれと言った希望もなくあなた自身の口から退職を伝えたくないなら一般企業で十分です。

料金も安くおすすめ。

 

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労働組合運営の退職代行

労働組合運営退職代行をおすすめするのは下記のような方です。

  • ブラック企業orブラック企業に近い
  • 退職を100%成功させたい
  • 退職日は譲れない
  • 有給休暇残は消化したい
  • 退職金は決められた額は欲しい
  • 30,000円ぐらいは料金払える

労働組合運営退職代行は会社側と交渉ができます。

一般企業退職代行よりも労働組合運営退職代行を利用することで辞める会社側の対応も変わります。

労働組合運営ということが分かれば退職者の要望を拒否することも簡単にはできなくなります。

一般企業よりもスムーズに退職手続きが進むのは間違いありません。

 

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弁護士法人の退職代行

退職代行の中では最高峰のサービスが期待できます。

  • 超ブラック企業
  • 何一つトラブルを起こしたくない
  • 退職は120%成功したい
  • 退職日は譲れない
  • 有給休暇残は消化する
  • 退職金は決められた額は必ずもらう
  • 未払い賃金も請求する
  • ハラスメントによる通院代を請求する
  • お金は50,000円以上準備できる

退職に関して弁護士はすべてカバーできます。

弁護士が退職代行をした場合は辞める会社側も下手なことはしてきません。

安心感はダントツであります。

 

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退職代行サービスは違法ではないので安心して使おう

退職代行サービス自体は決して違法ではありません。

家事代行サービスなどと何ら変わらないビジネスです。しかし、一般企業が運営している退職代行サービスはできる範囲が限られています。

(ほぼ依頼者の退職意思を会社側に伝える程度)

もし会社側が退職代行サービスを拒否してきたとしてもそもそも法律で労働者の退職する権利は認められていますので安心してください。

退職届を作成して会社側へ郵送すればほぼ退職自体は受理しないといけなくなります。

しかし、いきなり退職届を郵送すると会社側と余計なトラブルになるのは予想できますので会社側と交渉ができる弁護士法人・労働組合運営の退職代行に依頼するのがベストですよ!

 

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