今回は上記のような退職してからの住民税についてお話をしていきます。
今回の記事を担当するのは転職CAFEメンバーのアタルです。
僕は人事・労務の経験があるのでその経験をもとに今回ご紹介していきます。
住民税に関して疑問に思ったり僕自身も転職したときに振込み用紙がいきなり送られてきて絶句しました。
住民税について詳しく知りたい場合は総務省（住民税）にも情報掲載されています。
さっそくご紹介していきます。
退職してからの住民税の手続きはしないといけない？
結論からいうと、あなたが住民税の手続きをする必要はありません。
辞めた会社側が手続きをしてくれるのであなたは住民税の支払い請求書が届くのを待つだけです。
住民税は他の税金とは仕組みが違ったり支払い方が複数あったりするので整理してみましょう。
住民税とは？支払い方法、税金額の決めた方
そもそも住民税って何かわかりませんよね？
あなたも、学生時代は住民税は親が払ってましたし会社員になったら給料から天引きされています。
そのため、あまり深く考えたことがないはずです。（わたしは漏れなく考えたことありませんでした。）
住民税はどこに支払う？
住民税は言葉通り原則として毎年1月1日に住んでいる地域の行政に対して支払います。
3月、4月に引っ越しても1月1日に住んでた地域の行政に支払うルール。
住民税の支払い額はどうやって決まる？
住民税の額は前年の所得で決まります。そのため、退職して無収入になったとしても住民税は前年の年収（所得）で徴収されるので絶句します。
支払い額は年間で数十万円になるので貯金として確保しておくかすぐに働ける職場を見つけないといけなくなります。
住民税の支払い方法
住民税の支払い方法は3種類あります。
- 特別徴収
- 普通徴収
- 一括徴収
特別徴収
会社員は基本的に特別徴収になります。いわゆる、毎月給料からの天引きです。
1年間の住民税を12ヶ月で割って天引きされます。
会社に黙って副業していると住民税が高くなり給料とは別収入があることがバレやすいので注意。
普通徴収
毎年6ごろに住民税支払い用紙が送られてくるので個人で支払いをするやり方。
一括支払い、4回払いが選べますので自分で判断してコンビニなどで支払いをします。
一括徴収
その名の通り住民税を一括支払いする方法です。
会社を9月で退職したりすると10月ｰ来年5月までの住民税支払いが給料天引きになりません。
その場合、残りを一括支払いしたりできる方法です。
住民税は退職タイミングによって変わる？
住民税の支払いはあなたがいつ退職するかで支払い方法が変わってきます。
1〜4月退職
5月までの住民税が一括徴収されます。
一括徴収は1月退職と4月退職では一気に支払う額もかなりかわるので注意が必要。
毎月の給料に余裕があったり退職金があれば大丈夫ですが余裕がない場合は事前に貯金しておく準備をしておかないといけません。
5月退職
5月退職は特に変わりません。6月に入って住民税支払い用紙が送られてきて一括支払いか分割支払いかを選びます。
6月から職場が決まっていれば新しい職場で特別徴収にしてもらえば給料天引きです。
6月〜12月退職
結論からいうと普通徴収が無難です。
上記のタイミングで退職した場合はあなたの好きな3つの支払い方法を選べます。
- 特別徴収
- 普通徴収
- 一括徴収
次の職場が決まっていれば特徴徴収もできますし一括で支払ってスッキリすることもできます。
会社からは逃げれても住民税からは逃げれない
社会人になると色んな税金を支払うことになります。
新卒だと全て最初から会社がやってくれるので後は給料から毎月天引きされて気にする必要はありません。
会社を一度退職すると全ての税金を個人で支払うことになるのでその時に初めて税金の高さに衝撃を受けますね。
事前に知識として知っておくのと知らないのではかなり心の余裕が違ってくるのでぜひ勉強しておきましょう。
