今回は上記の悩みを解決します。
ぼくはこれまで転職を5回以上しているので退職する時の手続きには慣れています。
結論から言うと「退職手続きは間違いなく大変」です。
初めて退職する時は何を事前に準備しておくと便利なのかわからないのが当たり前です。
そこでぼくのこれまでの体験から退職する前に準備しておくと便利なことリスト、退職した後に手続きをしておくことリストをおすすめするリストをご紹介します。
【退職前】退職やることリスト 9選
①退職日程を決める
退職日程は必ず先に決めましょう。退職日程を上司と相談して決めるという元同僚がいましたが当然ながらしつこい引き止めにあってました。
退職日を明確に伝えないと上司も「本気で辞める気あるのか？」となりますからね。
②残りの有給休暇日数を確認
有給休暇を使いたい場合は今持っている有給休暇日数を確認しておきましょう。
社内サイトで確認できる場合は問題ありませんが確認できなくても自分で計算できます。
あなたの勤務期間・有給休暇使った日数を遡って計算するとおのずと分かります。
有給休暇の日数について下記の記事で詳しく解説しています。
③退職届を作成する
退職届は退職が決まってからでも問題はありませんが自分の覚悟を確認する為にも僕は先に作成しています。
退職届を早めに作成することで作成しながら「もう少し様子見しようかなぁ」と迷いが出たら一旦退職検討をストップすることができて良いですよ。
④退職理由を決める
退職意向を上司に伝えるときにはほぼ退職理由を聞かれます。
以前辞めた元同僚に「退職理由何て伝えるの？」と聞いたら「一身上の都合」と真顔で答えてましたが一身上の都合は退職届に書くことです。
予想通り上司から「お前はバカか？」と言われてました。
⑤上司面談日程を決める
上司には必ず事前にアポイントをもらってから退職意向を伝えましょう。
もちろん朝出社していきなり「少しお時間もらえますか？」でも上司がたまたま暇なら問題ないかもしれませんがアポイントとるのがマナーです。
⑥引き継ぎ書を作る
退職意向を伝え終わったら引き継ぎ書を作ります。
引き継ぎ書を作る義務はありませんし上司からも求められないこともあります。しかし僕の経験上だと引き継ぎ書作っておいて損はありません。
対面引き継ぎが完了しても後任者や上司がいちいち聞いてくることがあるからです。
⑦貸与物を整理する
退職するときは会社からの貸与物を返却します。
事前に返却物を整理しておくとスムーズです。破損していたり紛失していたら退職意向を伝える前に会社に相談すると無償で交換してくれたりします。
しかし退職決まった後に破損、紛失すると全額賠償になります。僕はPC充電コードの調子が悪かったので事前に新品交換お願いしてたので無償で済みました。同僚は退職決まった後だったので自腹で弁償。
⑧退職日のお菓子を準備する
退職日や最終出社日にはお菓子を持参するのがマナーと言われています。
焼き菓子の詰め合わせが一般的ですので事前に購入しておくといいですよ。
⑨退職日の挨拶を考える
退職日や最終出勤日には退職の挨拶があります。退職者の義務ではありませんが慣習的なものです。
職場によってはなかったりしますが上司から「挨拶して」と急に言われてしまうこともあるので事前にある程度準備しておくといいですね。
【退職後】退職やることリスト 8選 役所に行って手続きも必要
①会社から書類を受け取る
退職日以降に会社から退職に関する書類が郵送されてきます。
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 離職票
- 年金手帳
源泉徴収票
源泉徴収票は年末調整に使います。
すぐに転職するなら転職先に提出することで年末にまとめて年末調整手続きをしてくれます。
しばらく働かない場合に年末をまたいだら自分で確定申告する際に使います。
雇用保険被保険者証
雇用保険（こようほけん）とは、日本における雇用保険法に基づく、失業・雇用継続等に関する保険の制度である。保険者は日本政府。財源は雇用者と雇用主が社会保険として負担するほか、国費投入もされている。
引用元 Wikipedia
雇用保険を支払ってきたという証明になる書類です。
雇用保険に支払っている期間によって失業保険支給該当者かどうか判断されます。
すぐに転職するなら転職先に提出ししばらく働かないならハローワークに提出することで失業保険申請できます。
離職票
被保険者が離職した後、基本手当を受けるためには、雇用保険被保険者離職票（離職票）をハローワークに提出しなければならない。この離職票は、事業主が作成する雇用保険被保険者離職証明書（離職証明書）に基づき、公共職業安定所長が受理し、事業主が当該離職者に交付する（施行規則第17条1項、2項）
引用元 Wikipedia
離職票はしばらく働かない人は失業保険申請で必要になるので大事な書類です。
しかし転職先が決まっていると失業保険申請しないので必要はなくなります。僕の経験上転職先によっては離職票提出を求めてくる会社もありました。
退職前に「離職票発行お願いします」と伝えないともらえないので忘れずに依頼しておきましょう。
年金手帳
年金手帳（ねんきんてちょう）とは、日本において公的年金制度の加入者に対してかつて交付されていた、年金に関する情報が記載された手帳である。
引用元 Wikipedia
年金手帳は就職するときに会社に提出しています。
その為、退職したら会社が返却してくるんですね。転職先が決まったらまた提出するの繰り返しです。
②健康保険証の返却
健康保険証（けんこうほけんしょう、Health Insurance card）とは、公的医療保険の被保険者に配布される、カード型の保険証のこと。
引用元 Wikipedia
退職後すぐに保険証を辞めた会社に返却します。
退職日翌日から保健証は使えなくなるので持っていても意味はありませんし保険証は返却する義務があるので紛失はしないように気をつけましょう。
③住民税の支払い書
住民税（じゅうみんぜい）は、日本の税金のうち、都道府県民税と市町村民税を合わせていう語。特に、個人に対する都道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市区町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。
引用元 Wikipedia
住民税は通常だと給料天引きされているので忘れがちですが必ず支払いが必要な税金です。
住民税は前年の所得に対しての税金になるので前年の所得が高いと税金も高額。
すぐに転職すれば転職先に提出すれば給料天引きとして引き継いでくれます。しかし、しばらく働かないなら自分で一括払いか分割払いかを選んで支払います。
④国民年金への切り替え
国民年金（こくみんねんきん）とは、日本の国民年金法によって規定されている、日本の公的年金のことである。
引用元 Wikipedia
会社員の場合だとほぼ厚生年金に加入しています。
しかし退職して無職になると国民年金に切り替える必要が出てきます。
厚生年金の場合は会社側が半分負担してくれてましたが国民年金は全額自腹になるので負担が倍になるので心の準備が必要。
⑤失業保険申請
失業給付（しつぎょうきゅうふ、Unemployment benefits）とは、政府や政府関係機関から失業者に対して支払われる給付である。 多くの国では、政府による強制保険制度となっている事が多い。多くは社会保障スキームの一つとして設計されている。
引用元 Wikipedia
退職してからしばらく働かないならハローワークに行って失業保険申請しましょう。
失業保険支給該当する条件はありますが該当すれば毎月お金が支給されます。
（支給開始日や支給額が申請者の状況によって違います）
⑥確定申告
確定申告（かくていしんこく）は、日本の租税に関する申告手続を言い、次の諸点を指す。
個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること
引用元 Wikipedia
年の途中で退職してから年内に転職しなかったら確定申告することをおすすめします。
確定申告する義務はありませんが確定申告することで払い過ぎた税金が返還されるのでお得です。
⑦確定拠出年金
確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん、DC：Defined Contribution Plan[1]）とは、確定拠出年金法を根拠とする私的年金である。2001年（平成13年）10月1日から掛け金の運用が始められた。「日本版401k」とも言われ、日本の年金制度上は最上位の第三階に位置づけられる。
引用元 Wikipedia
確定拠出年金をしている方限定ですが退職すると手続きが必要になります。
確定拠出年金は会社側が負担している金額と自己負担の金額を合わせた額が積み立てられています。
退職することで積み立て方法の変更が必要になります。
⑧健康保険の切り替え
健康保険の切り替えが必要です。
一般的な会社員だと会社の加入している協会に加入していますが退職すると脱退します。
そうなると国民健康保険に加入しないといけなかったり家族の扶養になる方法もあります。
退職やることリストを順番に進めて「退職手続きめんどくさい」を解決しよう
退職するには退職前と後でやることがあります。
退職前に必要なことを知っているのと知らないのではスムーズ感が違います。
転職をあなたがするときには下記3つの提出が求められるのでまとめて置いておきましょう。
- 源泉徴収票
- 年金手帳
- 雇用保険被保険者証
今回ご紹介したやっておくリストを見ても「自分で全部やるのはめんどくさいなぁ」と思ったらそれぞれサポートしてくれるサービスがあります。
どれか1つでもサポートしてもらうと退職がかなり楽になるのは間違いありません。
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