退職ノウハウ

即日退職は違法?違法にならない方法2選!体験談をもとに解説

即日退職違法

悩んでいる人
悩んでいる人

即日退職したいけど違法かどうか知りたい

 

今回は上記のような悩みを解決します。

 

今回の記事を担当するのは転職CAFEメンバーのチカです。

チカのプロフィール

わたしはこれまでに退職を2回以上経験しています。

その中でも最短3ヶ月で退職したこともあります。いわゆる転職活動の中で情報収集不足によりブラック企業に転職してしまったんです。

退職を決意してから即日退職を実行した経験をふまえて解決策をご紹介していきます。

 

即日退職は違法なのか⁉︎

結論から言うと、即日退職は違法になります。

なぜなら、会社(雇用主)と労働者は雇用契約を結んでいるからです。

雇用契約を結んでいるので原則としては会社側が設定しているルール(就業規則)に従う必要があります。

まず即日退職OKと書いている会社はありません。

しかし、退職したらダメとも書いてありません。(職業選択の自由が法律上あるため)

原則としては即日退職は違法であることは認識しておきましょう。

下記がよく勘違いするパターン

①「明日から会社来ません」と上司に伝えて次の日から会社に出社しなかった場合

欠勤扱いになるだけ。(退職にはなっていない)

②「明日から会社来ません。とりあえず残りの有給休暇全部使います」

有給休暇消化になるだけ。(退職にはなっていない)

会社にて正式に退職手続きが実行されないと退職扱いになりませんので注意が必要。

あなたがただ口頭で上司に一方的に退職を伝えても即日退職は違法なので退職扱いにはなりません。

欠勤や有給休暇消化し終わっても出社拒否した場合は懲戒解雇という形になるでしょう。

場合によっては損害賠償請求につながることも。(損害賠償請求するには会社側が損害を与えられたことを立証する必要があるので簡単にはできません)

 

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即日退職できるケース

即日退職は違法と紹介しましたが100%無理なわけではありません。

なぜなら、わたしは転職して6ヶ月で退職したときに即日退職できたからです。

  1. 会社側からの合意
  2. 有給休暇14日をすべて使う

会社側からの合意

即日退職できた理由は「会社からの合意」があったからです。

状況

・入社6ヶ月で1人で任されている仕事がなかった

・次の会社の入社日が近くて引越しなどの準備が必要だと伝えた

上記2点を上司に伝えて即日退職することができました。(退職書類の記入などは郵送でのやり取りで問題なし)

他にも会社側からの合意が取れるケースとして

・精神的な病気(うつ、自律神経系不調)

・身体的なケガ(足や手が動かないなど)

上記2点のケースは会社から合意とれます。

有給休暇14日使う

即日退職したい理由No.1は出社したくない!出社して残務処理がめんどう!だと思います。

その目的を解決するなら有給休暇消化で実現可能。

退職を伝えて退職日まで最短14日と法律上決められている。

そこで有給休暇消化することで自動的に即日退職と同じ意味合いになります。

 

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即日退職する流れ

即日退職する流れをご紹介します。実際に僕が転職して6ヶ月のときの即日退職の流れです。

  1. 上司に退職意思を伝える
  2. 当日処理できる退職手続き・返却物準備
  3. 退職
  4. 翌日以降に退職書類を記入し返送

 

上司に退職意思を伝える

上司が会社(オフィス)にいるときを見計らいながら午前中に上司の時間確保。

応接室で退職意思を伝えました。引き止めも多少ありましたが辞めるとハッキリと意思表示。

 

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退職手続き・返却物準備

退職を伝えた当日にできる手続きは限られてます。人事部よりメール添付されてきた項目を実施しました。

・退職届記入

・返却物リスト記入

・スマホ初期化

・社内情報を外部に漏らさない誓約書記入

・離職票必要/不要

離職票を発行してくれない場合は離職票を発行してくれない!退職証明との違いなどよくある質問8選を参考にして下さい。

・個人連絡先、書類郵送先

だいたい上記6項目を当日処理しましたね。

退職

翌日から当然ながら出社しません。次の会社の準備や片付けなどをして過ごした感じです。

出社しないだけで清々しい気持ちで朝ごはん、昼ごはん、夜ごはんすべて美味しかったです。笑

郵送されてきた書類記入し返送

翌日以降に退職手続き書類の残りが送られてきました。

少なかったですか社員持株の解約書類などです。

わたしの即日退職の場合は自分の仕事もなかったので引継ぎ書はありませんでした。

あなたが即日退職する場合は引継ぎ書の依頼が必ずあるので事前に作成しておくといいですよ。

即日退職が簡単に進みます。

即日退職についてのよくある質問

即日退職で損害賠償請求はある?

損害賠償請求はまずありません。

もし損害賠償請求されるパターンとしては、あなたが大きなプロジェクトを任されていてプレゼン前日に退職してプロジェクトがダメになる。(3000万がパー)

あなたが即日退職したことが原因が立証されたらありえます。

上記のようなケースはまぁありませんね。

日常の仕事しているだけで即日退職しても損害賠償請求は心配いりません。

有給休暇が14日もない場合は?

有給休暇を使ってしまったら欠勤になります。

欠勤扱いになるとその日の給料は発生しないので最後の振り込まれる給料が減ります。

しぶしぶ出社するかお金を捨てるかあなたの判断です。

欠勤になる日が連続になり過ぎると懲戒解雇になることもあるので就業規則確認しましょう。

懲戒解雇扱いになるとあなたの履歴書にキズがつきます。転職先にも悪い印象を与えるので回避しましょう。

即日退職の理由は?

引き止めにあわない理由であれば何でもありです。

・親戚の会社を急遽継ぐことになった

・親の介護

・一身上の都合の一点張り

上記のような理由もおすすめです。

 

どうしても即日退職が決断できないなら退職代行を使おう

即日退職するのに会社の合意や有給休暇消化をスムーズに認めてくれないのも事実。

転職して6ヶ月で即日退職できたのもこれまでの退職経験をフル活用したおかげです。

最初の退職ではほとんどの人がビビって当たり前。

あなたがビビりそうだなと思ったら退職代行を使ってみたらいいですよ。

あなたの退職を代わりにすべてしてくれます。

・退職意思を代わりに伝える

・有給休暇消化、退職日など伝える

・退職書類、返却物などの指示も仲介

上記3点すべてしてくれるのであなたが会社とやりとりすること一切なし。

会社側も退職代行を使われたらほぼ諦めます。貸与してる物を無事に返却してくれたら即日退職OK。サヨナラーです。

ぜひ即日退職を言う勇気がない、、、でも明日から出社したくもない、、、というあなたには最適。

僕は当時明日から嫌な会社に行かなくてすむと考えたら見える世界が驚くほどかわりました。

あなたも明日から見える世界をかえてみませんか?

 

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