わたしはこれまで転職経験が3回以上あります。
結論から言うと「退職2週間前に退職意思表示するのは非常識ではありません。でも最低限のマナーは必要」
退職2週間前に退職意思表示が必要なのは民法627条で決まっているのでこれに関しては絶対守らないといけません。
でも「退職に関してしっかりと話し合う時間がない」「裏切りだ」「引継ぎできない」なんてことを過剰に気にする必要はありません。
もちろん、退職に関する最低限のマナーを忘れないことは大事です！
そこで今回は退職2週間前に退職意思表示をしても問題なく辞める方法を紹介します！わたしの体験談＋退職経験者100名の体験談をもとに紹介していきますのでぜひ参考に！
退職を2週間前に伝えるのは非常識ではない
あなたが退職を思い立ったとき、そのタイミングは必ずしも1ヶ月前だとは限りません。
退職を2週間前に伝えることは、一部の人たちが言うような非常識行為ではありません。
民法627条で決まっている
日本の民法（民法627条）では、退職の通告期間は2週間と定められています。
法律上は、退職を2週間前に伝えるというのは全く問題ないのです。
この通告期間は、自己都合でも会社都合でも適用されます。
なので退職面談などで上司が「就業規則は1ヶ月だから認めない」と言われてもスルーでOKということになります。
就業規則は退職に関しては効力が低い
一部の会社の就業規則では、1ヶ月前に退職を申し出ることが定められているかもしれません。
就業規則に反する行為が自動的に損害賠償やペナルティを生じるわけではありません。なぜなら、この部分に関しては民法が優先されるから。
そういう意味では、就業規則の退職に関する規定は、法律上の効力はあまり高くないんです。
有期雇用（パート）の場合は2週間前はハードル上がる
有期雇用（パート）の場合は注意が必要です。民法の原則は無期雇用に適用されるもので、有期雇用の場合は契約期間満了を待つことが基本となります。
途中で退職する場合は、雇用契約に違反しないかさらに違約金等が規定されていないか確認が必要です。（やむを得ない理由をはっきりと雇用主に伝えることで辞めることはできます）
特にパートやアルバイトを含めた契約社員の方は契約内容をよく読み、理解してから退職を進めてくださいね。契約期間のある契約社員でも辞める方法を詳しく下記、記事で紹介してますのでぜひどうぞ！
退職するのにそもそも非常識を気にする必要はない
仕事を辞めるという選択は、個々の生活や状況、人生に大きな影響を与える大切な決断です。
「非常識」という思い込みや他人の評価に左右されるのではなく、あなたのために考え行動することが大切です。
あなたが退職を決意、行動に移すことで新たな道が開かれより良い環境や生活を得る機会が増えるかもしれません。
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退職2週間前に伝えて問題なく辞める方法
いざ退職を2週間前に伝えるとなったとき、すべてがスムーズに進むわけではありません。その際に注意すべきポイントを紹介します。
退職願ではなく退職届を作成して上司ではなく人事部に直接提出
退職を申し出るときには、口頭だけではなく確実性を持たせるために退職届を提出することが大事。
退職届は「退職することを決定したことを明示する書類」として考えてください。退職届は公式書類に位置付けされるので受け取った方は拒否することができなんです。
破り捨てるなんてことをしたら違法行為！
退職2週間前の退職意思表示になるので直属の上司に渡しても人事部にすぐに届くかも分かりませんし人事部に直接届いていないと退職カウントがスタートしないので確実に2週間後に辞めるなら直接人事部に提出すること。
口頭で上司に伝えるなら辞める覚悟を示して譲らない
退職2週間前に退職意思表示を直属の上司にしたいなら退職届と引継書の両方を持参して強気で上司と話し合いをすることになります。
あなたがこれまで担当していた業務を円滑に引き継ぐために、引継書の作成もしておくことで退職に対する強い意思表示とともに最低限のマナーを守ることができます。
上司からのしつこい引き止めや退職日の先延ばしなどいろんな提案をされたりただただ説教されるというパワハラにあうことも想定しておいてくださいね。
退職代行を使って退職日まで出勤しない
退職2週間前に退職意思を示す場合だとわたしの経験上、かなりあなたの精神面は削られます。
しかも、退職1ヶ月前や退職2ヶ月前でも精神削ってくる上司や同僚がいるのに退職2週間前であれば間違いなくあなたの精神終わります。
そもそも退職する会社で最後に精神削られるなんてわたしは本当に無駄だと思います。
もしあなたも精神削られたくない！という気持ちがあるならお金はかかりますが退職代行を利用する方法をわたしはおすすめします！
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退職を2週間前に伝えることが非常識だと言われる理由
職場で突然の退職を2週間前に伝えると、一部の人から非常識だと言われることもあります。それはなぜでしょうか？
一般的に退職日の1ヶ月前が多いから
退職を伝えるタイミングとしては、一般的には退職の1ヶ月前が多いためです。
これは、事前に後任の人材確保や引継ぎ作業などを実施するための余裕を持たせるために定着しています。2週間前となると、上記の準備に時間が十分にとれないことから上司や本社の人からは非常識だと受け止められるのです。
引継ぎが余裕をもってできないから
退職意思表示が2週間だと引継ぎ作業に必要な時間が足りなくなり、「引き継ぎ間に合わない…」となります。
日本の企業はほとんどが、前例のないことを嫌いますし引き継ぎなどの上司や同僚から退職者に対して非協力的な態度をとることがあるのです。
会社や上司が引き止めできる時間がないから
上司や会社にとって、退職を思いとどまらせるためのしつこい引き止め時間が限られてしまいます。
そのため、2週間前に退職を伝えるとその短い期間でなんとか引き止めようと、「非常識」などと一方的に非難することがあります。
【体験談】わたしが退職2週間前に伝えて非常識と言われずに辞めれた話
わたしはこれまで退職経験が3回以上ありその中で1度だけ退職2週間前に退職を伝えたことがあるんです。
退職2週間前ということで上司に対して伝える退職理由は体調不良にしました。上司とは前からうまくはいってなかったので絶対面倒なことになることは想定できたので医療機関に行って精神的な理由での診断書をもらう準備も。
なのでわたしは上司との退職面談で準備したのが、
- 退職届
- 引き継ぎ書
- 診断書
上記の3つです。
結果としては上司を説得することができて辞めることはできましたが嫌味なんかはだいぶ言われましたね…
上記のような愚痴なのか何なのかを延々とじゃべってましたがわたしは無の状態で1時間ほど耐えた感じです。
日本では退職するときは上司から怒られることは理解できました。
100%辞めれないことはありませんが相当ややこしいことに耐えないといけないことは確かなのであなたも退職2週間前に退職意思表示を考えているなら覚悟しておいてください。
上記のようなことが「ウザすぎ」「震えるんだけど」というなら退職代行に依頼して丸投げするのが1番いいと思います！自分の口から退職意思伝えるのがもちろんいいとも思いますがなんだかんだ言ってもストレスMAXになります！
そんなのが嫌なら退職代行という選択肢も含めて考えてみてください！両方を比較してあなたが自身が選べば自信を持って退職できますよ！
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退職2週間前から退職日までの過ごし方
退職2週間前から退職日までの過ごし方を、具体的なスケジュール例を挙げポイントを紹介します。
【退職1週間目】引継書作成しながら引継ぎ実行
まず退職1週間目は時間がないので引き継ぎ書を作成していなければすぐに引き継ぎ書作成に取り掛かります。
引き継ぎ書の完成を待ってから後任者への引き継ぎは遅いですしそもそも正式な後任者が決まっていないでしょう。
最悪の場合だと上司に引き継ぎをすることになります。
言えることとすればいろんなタスクを同時並行でやっていくことです！
【退職2週間目】退職書類提出・有給休暇消化
退職2週目は基本的にはあなた自身の退職に専念する期間です。
引き継ぎ書が未完成でもあなたの退職手続きに必要な書類を作成し提出すること。その空いた時間で引き継ぎ書の作成や引き継ぎをする時間です。
ほとんどの場合だと有給休暇の消化をする時間がないのが当然の雰囲気になりますが流されて「有給休暇は捨てる」となってはダメ！
何がなんでも有給休暇を取得して休むようにしましょう。引っ越しがなくても「引っ越し準備がある」などを理由としたり体調不良を理由にしたりして有給休暇の消化をしましょう。
有給休暇の消化が終われば自動的にあなたの希望した退職日を迎えることになります。有給休暇の計算方法もぜひどうぞ。
退職2週間前で悩んでいる方からよくある質問
Q1退職2週間前に伝える退職理由はどうしたらいいですか
結論から言うと「やむを得ない理由」にすることです。
- 体調不良でまったく動けない（診断書があるとなおよし）
- すぐに実家を手伝わないといけない
- 転職先からすぐ来てほしいと言われた
上記の3つが退職2週間前に退職理由としておすすめ。
退職理由は嘘であっても罰せられるわけではないので心配入りません。しかし、退職理由が精神的に限界という曖昧な理由を伝えると話が進まないので注意。
Q2退職2週間前に上司に伝えるとパワハラされますか
退職2週間前に上司にそのまま退職を伝えてしまうとパワハラされる可能性大です。
日頃からパワハラ気質の上司だったらほぼ100%でしょう。わたしの経験上だとやむを得ない理由を伝えたとしても関係なしにパワハラしてきます。
もちろん、上司がパワハラしてきて退職を妨害しようとしても人事部へ退職届を提出すれば退職手続きはスタートしますが退職日までの出勤は地獄…
あなたがよほど強気で上司に話をしないと有休は消化できないでしょうし…スルーして休んだら無断欠勤で懲戒解雇対象にされます。
上記のようなことが予想されるなら退職代行を使って法律上で会社と話し合いです！退職日までの地獄を回避しながら懲戒解雇にならないように辞める方法ぐらいしかありません。
Q3退職2週間前に伝えると会社から損害賠償されますか
結論から言うと「退職2週間前に退職意思表示しても損害賠償されることはありません」
特に20代や30代の一般社員が辞める程度で会社に与える影響なんてほぼありません。現場の上司が困るぐらいです。
上司がパワハラで「損害賠償する」といってくることがあるかもしれませんが口先だけでまずないと思っておいていいでしょう。会社として損害賠償を請求するとなればそれはかなりの大ごとな話だからです。
上司個人が損害賠償請求するなんてことはもちろんありません。
Q4退職2週間前の数え方の方法を教えてください
退職2週間前に日数の計算方法は土日を含んでの2週間になります。
会社の休みが土日と限らない職場の場合でも休日を含んで14日なります。
退職2週間前で非常識と言われても辞めることはできる！ポイントだけは抑えよう
2週間前の退職意思表示は、「非常識」呼ばわりされることがあるかもしれません。
しかし、あなたの状況はあなたにしか分かりませんし決められません！何よりも自分を守る選択をすることが重要です。
改めて、退職2週間前に無事に辞める方法として
上記の3つです。
その際には、法の規定や就業規則、引き継ぎの準備など、退職に至る道程で必要となるポイントを抑え、職場環境を害さず、また自身も安心して退職できるよう配慮しましょう。
退職代行SARABA
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